有料・無料職業紹介事業 新規許可申請
職業紹介事業(有料) / 新規許可申請 / v1
概要
| 手続きコード | placement_new_application |
| 事業種別 | 職業紹介事業(有料) |
| カテゴリ | 新規許可申請 |
| きっかけ(トリガー) | 任意(必要時) |
| 期限ルール | 期限なし(任意のタイミング) |
| 実装状況 | 一部実装(未対応文書・要照合あり) |
| 補足 | 様式第1号+第2号を茨城労働局配布Word版へOOXML差し込み生成。厚生労働省の現行マスター様式との同一性は未確認のため、管轄労働局の最新配布版との全項目照合が必要。表題等の抹消はWordで実施。 |
様式
- 様式第1号 有料・無料職業紹介事業許可申請書
- 様式第2号 職業紹介事業計画書
- 様式第3号 届出制手数料届出書(該当時)条件付き
添付書類チェックリスト
- 法人登記(登記事項証明書)(入手元の目安: 法務局)
- 定款(入手元の目安: 自社保管)
- 役員の履歴書(入手元の目安: 自社作成)
- 職業紹介責任者講習 受講証明(入手元の目安: 講習実施機関)
- 職業紹介責任者の履歴書(入手元の目安: 自社作成)
- 事務所賃貸借契約書または使用権限を証明する書類(入手元の目安: 自社保管)
- 事務所レイアウト図(入手元の目安: 自社作成)
- 個人情報適正管理規程(入手元の目安: 自社作成)
- 業務の運営に関する規程(職業紹介)(入手元の目安: 自社作成)
- 手数料表(入手元の目安: 自社作成)
- 返戻金制度 関連資料(入手元の目安: 自社作成)
- 直近決算書(財務資料)(入手元の目安: 自社保管・税理士)
- 納税証明(入手元の目安: 税務署)
条件別の追加確認（初期状態は未確認）
必要・対象外／省略の判断は申請ワークスペースで案件ごとに記録します。人数・事業所・原本・有効期限・追加指定は別に確認してください。
- 職業紹介事業計画書（様式第2号）：事業所ごとに作成。有料・許可制無料の制度区分を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 法人の登記事項証明書：法人の場合。労働局の登記情報取得・既提出資料による省略可否を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 定款又は寄附行為：法人の場合。事業目的・変更の有無と既提出資料の省略要件を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 代表者・役員の住民票の写し：法人の対象者ごとに確認。個人番号を含めず、指定事項と省略要件を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 個人申請者の住民票の写し：個人で申請する場合。指定事項と個人番号の非記載を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 申請者・役員の履歴書：法人・個人の別と対象者全員分、既提出資料による省略要件を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 職業紹介責任者の住民票の写し：各責任者について必要な指定事項・役員兼務等の省略を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 職業紹介責任者の履歴書：各事業所の責任者ごとに、兼務・既提出の扱いを確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 職業紹介責任者講習の受講証明書：責任者ごとに対象期間内の受講と省略要件を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 財務諸表・決算関係資料：有料・無料、法人・個人、設立直後等の条件別に資産資料を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 法人税・所得税申告書の写し：申請主体と申告方式に応じ、対象期・別表・付属書類を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 納税証明書：申請主体・対象期に応じた税目・種類を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 資産・資金を証する資料：制度区分・事業所数・申告方式に応じ、残高証明等の立証資料を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 事業所の使用権限を証する資料：事業所ごとに所有・賃借等を確認。登記情報取得等による省略を個別確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 個人情報適正管理規程：各事業所に適用する規程と既提出資料の省略要件を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 業務の運営に関する規程：有料・無料、取扱範囲、受付・紹介方法に合った規程を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 手数料表：有料事業の場合。上限制・届出制、事業所別の相違を確認。無料事業へ自動適用しない。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 相手先国の関係法令等と日本語訳：国外にわたる紹介の場合。対象国・紹介対象と法令の必要部分・適用除外を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 相手先国での活動認可等と日本語訳：国外取扱いで、取次機関の利用有無に応じた自社又は取次機関の活動認可を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 取次機関との業務分担契約・日本語訳：国外の取次機関を利用する場合。申告書と業務分担・契約の立証を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 申請主体等に応じた追加資料：未成年者、労働組合・学校等の特別事情や個別指定を確認。必要な医師の診断書等を一律要求しない。 公式根拠（2026-09-13確認）
入力チェック(参考)
- 会社名が未入力です。
- 代表者名が未入力です。
- 本店所在地が未入力です。
- 役員一覧が未登録です。
- 派遣元責任者/職業紹介責任者が未登録です。
- 責任者講習の受講証明が登録されていません。
- 業務の運営に関する規程が登録されていません(職業紹介のみ)。
- 手数料表が登録されていません(職業紹介のみ)。
- 返戻金制度の内容をご確認ください(職業紹介のみ)。
- 新規許可申請/更新申請に必要な決算書が登録されていません。
- 納税証明が登録されていません。
この詳細画面ではルール定義を表示します。実装済みルールはダッシュボードと手続きタスクで入力値に応じて警告し、一部は定義のみです。チェックは入力漏れ等の気づき支援であり、法的判断・提出可否の判定ではありません。
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免責事項: 本サービスは、お客様自身による書類作成・確認・提出を支援する業務管理/入力補助ツールです。 書類作成代行、提出代行、法的判断の代行は行いません。 提出前の最終確認はお客様自身で行ってください。必要に応じて専門家へご相談ください。