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労働者派遣事業 新規許可申請

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 開業・許可・登録

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第1号、様式第3号、様式第3号-2、様式第15号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。様式第1号・第3号セット・第17号を公式様式xlsxへ差し込み一括生成(/haken-shinki)。様式第15号は本人情報を公式docxへ差し込み、判断を要するチェック欄等は生成後に記入。財産的基礎の事前確認は /zaisan。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

労働者派遣事業 新規許可申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

労働者派遣事業 許可有効期間更新申請

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 更新・定期報告

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第1号、様式第3号、様式第3号-2、様式第3号-3、様式第15号、様式第16号、様式第17号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。様式第1号・3号・3号-2・3号-3・17号は生成実装済み。様式第15号・16号は本人情報を公式docxへ差し込み、判断を要するチェック欄等は生成後に記入。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

労働者派遣事業 許可有効期間更新申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

許可有効期間満了日の3ヶ月前まで

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

労働者派遣事業 変更届出

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第5号、様式第5号別紙。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。原則として変更日から10日以内。登記事項証明書を添付する変更・派遣元責任者の変更は30日以内。添付書類は変更内容により異なる。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

労働者派遣事業 変更届出に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

事由発生日から原則10日以内（登記事項証明書を添付する変更・派遣元責任者の変更は30日以内）

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

労働者派遣事業 許可証再交付申請

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第5号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

労働者派遣事業 許可証再交付申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

労働者派遣事業 許可証書換申請

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第5号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

労働者派遣事業 許可証書換申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

労働者派遣事業 廃止届出

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第8号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。事業全体を廃止した日から10日以内。職業安定法の様式第8号(職業紹介事業報告書)とは別の、派遣法の様式第8号。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

労働者派遣事業 廃止届出に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

事由発生日から10日以内

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

海外派遣届出

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第13号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

海外派遣届出に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

開始前まで

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

労働者派遣事業報告書(様式第11号)

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 更新・定期報告

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第11号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。実データ検証済み。労使協定方式の場合は労使協定写しを添付。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

労働者派遣事業報告書(様式第11号)に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

毎年6月30日まで

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 更新・定期報告

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第12号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

決算後3ヶ月以内

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)

申請・届出一式 · 労働者派遣 · 更新・定期報告

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第12号-2。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。関係派遣先ゼロでも提出義務あり。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

決算後3ヶ月以内

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

有料・無料職業紹介事業 新規許可申請

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 開業・許可・登録

一部項目の作成支援：申請・届出一式の分類です。本体：様式第1号、様式第2号、様式第3号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。様式第1号+第2号を茨城労働局配布Word版へOOXML差し込み生成。厚生労働省の現行マスター様式との同一性は未確認のため、管轄労働局の最新配布版との全項目照合が必要。表題等の抹消はWordで実施。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

有料・無料職業紹介事業 新規許可申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

有料・無料職業紹介事業 許可有効期間更新申請

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 更新・定期報告

一部項目の作成支援：申請・届出一式の分類です。本体：様式第1号、様式第2号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。新規許可申請と同じ茨城労働局配布Word版へ差し込み。厚生労働省の現行マスター様式との同一性は未確認のため、管轄労働局の最新配布版との全項目照合が必要。許可番号・有効期間関係はページ入力で対応。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

有料・無料職業紹介事業 許可有効期間更新申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

許可有効期間満了日の3ヶ月前まで

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

特別の法人無料職業紹介事業届出

申請・届出一式 · 特別法人の無料職業紹介 · 開業・許可・登録

一部項目の作成支援：申請・届出一式の分類です。本体：様式第1号の2。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。様式第1号の2を茨城労働局配布Word版へOOXML差し込み生成。厚生労働省の現行マスター様式との同一性は未確認のため、管轄労働局の最新配布版との全項目照合が必要。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

特別の法人無料職業紹介事業届出に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

厚労省・特別の法人の無料職業紹介 · 要領第8。許可制無料職業紹介と別制度 · 対応内容・入力画面

届出制手数料届出

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 変更・休止・終了

一部項目の作成支援：申請・届出一式の分類です。本体：様式第3号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。様式第3号(届出・変更届出共通)を茨城労働局配布Word版へOOXML差し込み生成。厚生労働省の現行マスター様式との同一性は未確認のため、管轄労働局の最新配布版との全項目照合が必要。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

届出制手数料届出に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

遅滞なく

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

有料・無料職業紹介事業 変更届出

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第6号、様式第6号別紙。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。原則として変更日から10日以内。登記事項証明書を添付する変更・職業紹介責任者の変更は30日以内。添付書類は変更内容により異なる。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

有料・無料職業紹介事業 変更届出に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

事由発生日から原則10日以内（登記事項証明書を添付する変更・職業紹介責任者の変更は30日以内）

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

職業紹介事業 許可証再交付申請

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第6号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

職業紹介事業 許可証再交付申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

職業紹介事業 許可証書換申請

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第6号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

職業紹介事業 許可証書換申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

有料・無料職業紹介事業 廃止届出

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 変更・休止・終了

一部項目の作成支援：申請・届出一式の分類です。本体：様式第7号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。様式第7号を茨城労働局配布Word版へOOXML差し込み生成。厚生労働省の現行マスター様式との同一性は未確認のため、管轄労働局の最新配布版との全項目照合が必要。事業全体を廃止した日から10日以内。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

有料・無料職業紹介事業 廃止届出に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

事由発生日から10日以内

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

職業紹介事業報告書(様式第8号)

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 更新・定期報告

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第8号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。対象期間は前年4/1〜3/31固定(決算期と無関係)。実績ゼロでも提出義務あり。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

職業紹介事業報告書(様式第8号)に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

毎年4月30日まで

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

特別の法人無料職業紹介事業報告書(様式第8号の2)

申請・届出一式 · 特別法人の無料職業紹介 · 更新・定期報告

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：様式第8号の2。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。厚労省公式xlsxへの差し込み生成(基本情報+活動状況3(1)〜(3)各2行+離職+国外+従業員教育+従事者数)。3行目以降等は様式内の入力案内に従い追記。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

特別の法人無料職業紹介事業報告書(様式第8号の2)に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

毎年4月30日まで

厚労省・特別の法人の無料職業紹介 · 要領第8。許可制無料職業紹介と別制度 · 対応内容・入力画面

取次機関に関する申告書

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：通達様式第10号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。通達様式第10号を公式docx(茨城労働局配布)へOOXML差し込み生成。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

取次機関に関する申告書に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

職業紹介責任者兼任届出書

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：通達様式第20号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。通達様式第20号(全国PDFのみ配布)へpdf-lib座標重畳で下書き生成。誓約チェックは印刷後。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

職業紹介責任者兼任届出書に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

職業紹介事業代表者死亡届

申請・届出一式 · 有料・許可制無料職業紹介 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：通達様式第13号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。通達様式第13号(全国PDFのみ配布)へpdf-lib座標重畳で下書き生成。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請・届出を行う事業者 → 管轄労働局（提出経路を確認）

必要性を確認する条件

職業紹介事業代表者死亡届に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

遅滞なく

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

登録支援機関 新規登録申請

申請・届出一式 · 登録支援機関 · 開業・許可・登録

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：別記第29号の15様式。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。公式docx(省令様式)へOOXML差し込み生成。3欄チェックはWordで実施。手数料納付書・提出書類チェックリスト同梱。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録支援機関 → 管轄の地方出入国在留管理官署

必要性を確認する条件

登録支援機関 新規登録申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

期限なし(任意のタイミング)

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要 · 対応内容・入力画面

登録支援機関 登録更新申請

申請・届出一式 · 登録支援機関 · 更新・定期報告

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：別記第29号の15様式。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。登録申請と同一様式をdocx差し込み生成(1・2の抹消はWordで実施)。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録支援機関 → 管轄の地方出入国在留管理官署

必要性を確認する条件

登録支援機関 登録更新申請に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

登録有効期限の6ヶ月前の月初から4ヶ月前の月末まで

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要 · 対応内容・入力画面

登録支援機関 変更届

申請・届出一式 · 登録支援機関 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：別記第29号の16様式。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。公式xlsxへの差し込み生成。変更から14日以内。別紙(参考様式4-4)・概要書(参考様式2-2)は手動。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録支援機関 → 管轄の地方出入国在留管理官署

必要性を確認する条件

登録支援機関 変更届に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

事由発生日から14日以内

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要 · 対応内容・入力画面

登録支援機関 定期届出の作成・所属機関への提供支援

申請・届出一式 · 登録支援機関 · 更新・定期報告

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：参考様式第3-6号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。公式xlsx(令和8年4月1日以降提出用)への差し込み生成。4欄(労働条件等)・別紙1(活動状況5名分)・別紙2(署名欄)も差し込み対応。別紙2の要否は提出方法・委託先数で確認。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

所属機関が届出／登録支援機関が資料提供 → 所属機関へ提供し届出を支援

必要性を確認する条件

登録支援機関 定期届出の作成・所属機関への提供支援に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

毎年5月31日まで

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要 · 対応内容・入力画面

登録支援機関 特異事案の随時報告

申請・届出一式 · 登録支援機関 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：参考様式第4-3号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。標準様式(参考様式第4-3号・登録支援機関用)を公式xlsxへ差し込み生成。事由発生・認知から14日以内。対象外国人の所属機関所在地を管轄する地方出入国在留管理官署へ報告。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録支援機関 → 管轄の地方出入国在留管理官署

必要性を確認する条件

登録支援機関 特異事案の随時報告に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

事由発生日から14日以内

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要 · 対応内容・入力画面

支援業務休止届

申請・届出一式 · 登録支援機関 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：参考様式第4-1号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。公式xlsxへの差し込み生成(休止・廃止共用様式)。休止日から14日以内。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録支援機関 → 管轄の地方出入国在留管理官署

必要性を確認する条件

支援業務休止届に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

事由発生日から14日以内

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要 · 対応内容・入力画面

支援業務再開届

申請・届出一式 · 登録支援機関 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：参考様式第4-2号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。公式xlsxへの差し込み生成。再開の1ヶ月前までに提出。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録支援機関 → 管轄の地方出入国在留管理官署

必要性を確認する条件

支援業務再開届に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

実施予定日の1ヶ月前まで

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要 · 対応内容・入力画面

支援業務廃止届

申請・届出一式 · 登録支援機関 · 変更・休止・終了

書類本体の作成支援（範囲確認）：申請・届出一式の分類です。本体：参考様式第4-1号。本体対応は添付一式・提出完了を意味しません。公式xlsxへの差し込み生成(休止・廃止共用様式)。廃止日から14日以内。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録支援機関 → 管轄の地方出入国在留管理官署

必要性を確認する条件

支援業務廃止届に該当する事由がある場合。法人・個人、制度区分、事業所、変更内容、添付省略条件を確認。

時期

事由発生日から14日以内

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要 · 対応内容・入力画面

労働者派遣個別契約書

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元・派遣先 → 契約相手

必要性を確認する条件

派遣契約を締結・更新する

時期

派遣開始前・契約変更時

東京労働局・派遣契約・通知等の参考様式 · 愛知作成の参考例。唯一の法定指定書式ではない

就業条件明示書

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元 → 派遣労働者

必要性を確認する条件

派遣就業を指示・変更する

時期

派遣前・変更時

東京労働局・派遣契約・通知等の参考様式 · 愛知作成の参考例。唯一の法定指定書式ではない

派遣先通知書・変更通知

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元 → 派遣先

必要性を確認する条件

労働者を派遣・通知事項を変更する

時期

派遣開始時・変更時

東京労働局・派遣契約・通知等の参考様式 · 愛知作成の参考例。唯一の法定指定書式ではない

待遇等の説明・説明請求権の明示

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 採用・取引開始

一部項目の作成支援：対応欄・未対応欄・適用日を個別画面で確認します。添付・署名・交付等は別に確認します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元 → 派遣労働者

必要性を確認する条件

雇入れ・派遣・本人の説明請求。2026-10-01施行分を区別

時期

各明示・説明の時点

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

比較対象労働者等の待遇情報提供書

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 採用・取引開始

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣先が提供／派遣元が受領 → 派遣元

必要性を確認する条件

契約の待遇決定方式に応じ必要情報を受領

時期

契約締結前・情報変更時

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

抵触日通知書（当初・延長後）

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣先が通知／派遣元が受領 → 派遣元

必要性を確認する条件

事業所単位の期間制限がある派遣

時期

契約締結前・延長時

東京労働局・派遣契約・通知等の参考様式 · 愛知作成の参考例。唯一の法定指定書式ではない

期間延長の意見聴取通知・回答・周知記録

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 変更・休止・終了

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣先 → 過半数労働組合等・事業所の労働者

必要性を確認する条件

事業所単位の派遣可能期間を延長する

時期

抵触日の1か月前までの意見聴取等を原典で確認

東京労働局・派遣契約・通知等の参考様式 · 愛知作成の参考例。唯一の法定指定書式ではない

離職後1年以内の労働者に関する通知

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣先が通知／派遣元が対応 → 派遣元

必要性を確認する条件

当該派遣先を離職した労働者に該当。例外は要確認

時期

該当を確認したとき

東京労働局・派遣契約・通知等の参考様式 · 愛知作成の参考例。唯一の法定指定書式ではない

派遣元管理台帳

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 日常運営・交付・保管

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元 → 事業所で保管

必要性を確認する条件

派遣労働者ごと。雇用契約期間と派遣期間を区別

時期

派遣実施に応じ記録・終了後の保存

厚労省・要領第6 派遣元の措置 · 235–240頁ほか · 対応内容・入力画面

派遣先管理台帳・就業実績通知

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 日常運営・交付・保管

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣先 → 保管・派遣元へ実績通知

必要性を確認する条件

事業所の自社雇用と受入派遣の合計5人以下等の例外を確認

時期

就業実績を記録・派遣元へ通知

厚労省・要領第7 派遣先の措置 · 294–297頁ほか · 対応内容・入力画面

紹介予定派遣の紹介条件・採否・理由明示

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 変更・休止・終了

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元・派遣先 → 本人・相手方

必要性を確認する条件

紹介予定派遣を行う。請求による理由明示も確認

時期

紹介予定派遣前・紹介時・不採用等の発生時

東京労働局・派遣契約・通知等の参考様式 · 愛知作成の参考例。唯一の法定指定書式ではない

雇用安定措置の希望・依頼・回答・実施記録

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 変更・休止・終了

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元 → 本人・派遣先／自社保管

必要性を確認する条件

期間・継続就業希望等により義務／努力義務を区別

時期

対象者の希望聴取から措置結果まで

厚労省・要領第6 派遣元の措置 · 235–240頁ほか · 対応内容・入力画面

派遣契約中途解除の雇用維持・補償対応記録

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 事故・相談・特異事案

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元・派遣先 → 本人・契約相手

必要性を確認する条件

派遣契約を中途解除。雇用契約の終了とは別判断

時期

解除相談・通知・新たな就業機会確保時

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別

教育訓練計画・有給無償実施記録

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 日常運営・交付・保管

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元 → 本人／事業所保管

必要性を確認する条件

対象者に段階的・体系的な教育訓練を行う

時期

計画・実施・年次集計

厚労省・要領第6 派遣元の措置 · 235–240頁ほか · 対応内容・入力画面

キャリアコンサルティング記録

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 日常運営・交付・保管

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元 → 本人／限定保管

必要性を確認する条件

相談機会を確保し実施状況を記録

時期

相談・フォロー時

厚労省・要領第6 派遣元の措置 · 235–240頁ほか · 対応内容・入力画面

労使協定・労働者代表選出記録

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 日常運営・交付・保管

一部項目の作成支援：対応欄・未対応欄・適用日を個別画面で確認します。添付・署名・交付等は別に確認します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元・適正に選出した労働者代表等 → 社内周知・保管

必要性を確認する条件

労使協定方式を採用。対象者・職種・年度を確認

時期

協定締結・改定・賃金改定時

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

マージン率等の情報提供と公表控え

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 更新・定期報告

一部項目の作成支援：対応欄・未対応欄・適用日を個別画面で確認します。添付・署名・交付等は別に確認します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元 → 情報公開・保管

必要性を確認する条件

事業所ごとの実績・教育訓練等の公開内容を確認

時期

当該情報の更新時

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

許可更新の条件別添付・教育訓練詳細

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 更新・定期報告

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

申請者 → 管轄労働局

必要性を確認する条件

法人／個人・担当者・変更点・局の省略条件を確認

時期

更新申請の準備時

愛知労働局・法人許可更新添付一覧 · 令和8年4月。法人・愛知の案内、他局は個別確認

禁止業務・日雇派遣例外・派遣請負区分の確認記録

個別書類・記録 · 労働者派遣 · 採用・取引開始

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元・相手方 → 自社保管

必要性を確認する条件

実際の業務・指揮命令・日雇要件を確認

時期

受注前・業務変更時

厚労省・派遣事業関係業務取扱要領 · 2026-07-31適用版／2026-10-01改正予告を区別 · 対応内容・入力画面

求人票・募集労働条件の明示

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

求人者から受領・職業紹介事業者が確認 → 求職者

必要性を確認する条件

求人受付・条件変更。業務や就業場所の変更範囲等を含む

時期

受付時・紹介時・変更時

岡山労働局・職業紹介様式 · 求人票・明示文書・自己申告書の掲載を確認

求人不受理要件の確認・自己申告書

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

求人者・職業紹介事業者 → 自社保管

必要性を確認する条件

受付可否の要件を個別確認

時期

求人受付時

岡山労働局・職業紹介様式 · 求人票・明示文書・自己申告書の掲載を確認

求人者・求職者への取扱い事項等の明示文書

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

職業紹介事業者 → 求人者・求職者

必要性を確認する条件

取扱範囲、個人情報、苦情窓口等。手数料等は制度に応じる

時期

求人・求職受付時

岡山労働局・職業紹介様式 · 求人票・明示文書・自己申告書の掲載を確認

求職申込・本人条件・情報取扱い確認

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 採用・取引開始

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

職業紹介事業者・求職者 → 自社の限定保管

必要性を確認する条件

希望条件を受領。採用に無関係な機微情報を集めない

時期

申込み・条件変更時

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

求人管理簿

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 日常運営・交付・保管

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

職業紹介事業者 → 事業所保管

必要性を確認する条件

求人の受付から紹介・結果等を追跡

時期

受付・紹介・結果判明時

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

求職管理簿

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 日常運営・交付・保管

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

職業紹介事業者 → 事業所保管

必要性を確認する条件

求職受付・紹介・結果等を記録

時期

受付・紹介・結果判明時

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

個人情報適正管理規程・業務運営規程

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 開業・許可・登録

一部項目の作成支援：対応欄・未対応欄・適用日を個別画面で確認します。添付・署名・交付等は別に確認します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

職業紹介事業者 → 社内・説明対象者

必要性を確認する条件

取扱範囲・苦情対応・情報管理等を定める

時期

開業前・体制や規程変更時

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

苦情受付・是正・回答記録

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 事故・相談・特異事案

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

職業紹介事業者 → 相談者・限定保管

必要性を確認する条件

求人者・求職者等から苦情を受けた場合

時期

受付・対応・再発防止時

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

国外取扱い・取次機関契約・相手国法令資料

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

職業紹介事業者・取次機関 → 管轄労働局・契約相手

必要性を確認する条件

国外職業紹介・取次契約の開始変更。国別追加要件あり

時期

開始前・変更時

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版

許可制無料職業紹介の制度・様式確認

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介／特別法人の無料職業紹介 · 開業・許可・登録

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

許可制無料紹介事業者 → 管轄労働局

必要性を確認する条件

特別法人届出制に該当しない無料職業紹介。両者を混同しない

時期

開業・更新・年次報告時

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版

手数料表・返戻金制度・違約金規約の交付文書

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介 · 採用・取引開始

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

有料職業紹介事業者 → 求人者等

必要性を確認する条件

手数料・返戻金・違約金の採用内容に応じ明示

時期

受付時・契約や規約変更時

厚労省・紹介手数料実績と違約金明示 · 2025-04-01施行事項 · 対応内容・入力画面

手数料管理簿・返戻記録

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介 · 日常運営・交付・保管

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

有料職業紹介事業者 → 事業所保管

必要性を確認する条件

徴収・返戻の実績がある

時期

請求・受領・返戻時

厚労省・職業紹介事業業務運営要領 · 2026-07-31適用版 · 対応内容・入力画面

紹介実績・離職調査・手数料実績の公表控え

個別書類・記録 · 有料・許可制無料職業紹介 · 更新・定期報告

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

有料職業紹介事業者 → 人材サービス総合サイト等

必要性を確認する条件

常用就職・6か月離職・職種別手数料等の条件を確認

時期

対象年度の実績確認・公表更新時

厚労省・紹介手数料実績と違約金明示 · 2025-04-01施行事項 · 対応内容・入力画面

特別法人届出の事業計画書・条件別添付

個別書類・記録 · 特別法人の無料職業紹介 · 開業・許可・登録

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

特別の法人 → 管轄労働局

必要性を確認する条件

様式1号の2に加え事業所ごとの様式2・条件別添付を確認

時期

届出準備時

厚労省・特別の法人の無料職業紹介 · 要領第8。許可制無料職業紹介と別制度

特別法人の変更届・廃止届

個別書類・記録 · 特別法人の無料職業紹介 · 変更・休止・終了

一部項目の作成支援：対応欄・未対応欄・適用日を個別画面で確認します。添付・署名・交付等は別に確認します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

特別の法人 → 管轄労働局

必要性を確認する条件

変更・廃止事由がある。手数料届や有料許可とは別

時期

変更・廃止時に要領第8の期限を確認

厚労省・特別の法人の無料職業紹介 · 要領第8。許可制無料職業紹介と別制度 · 対応内容・入力画面

新規登録の提出書類確認表・条件別添付

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 開業・許可・登録

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録申請者 → 地方出入国在留管理官署

必要性を確認する条件

法人個人・役員・担当者・経験等の立証。新規用の確認表を使用

時期

新規登録申請準備時

入管庁・登録支援機関 新規登録 · 新規用確認表と法人・個人等の条件を確認

登録更新の提出書類確認表・条件別添付

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 更新・定期報告

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録支援機関 → 地方出入国在留管理官署

必要性を確認する条件

更新用概要書・確認表・省略条件を確認

時期

更新申請準備時

入管庁・登録支援機関 登録更新 · 更新用確認表。新規と混同しない

1号特定技能外国人支援計画書（1-17）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

所属機関が作成／登録支援機関が支援 → 本人・入管庁

必要性を確認する条件

1号特定技能の支援計画を作成・変更する

時期

在留申請・支援内容変更時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

支援委託契約・費用説明

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 採用・取引開始

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

所属機関・登録支援機関 → 契約相手・必要な説明対象者

必要性を確認する条件

支援を委託。委託範囲・費用負担を明確化

時期

委託開始前・変更時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認 · 対応内容・入力画面

事前ガイダンスの確認書（5-9）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

支援実施者・本人 → 本人・記録保管

必要性を確認する条件

本人が理解できる言語でガイダンスを実施

時期

事前ガイダンス実施後

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

生活オリエンテーション確認書（5-8）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

支援実施者・本人 → 記録保管

必要性を確認する条件

生活オリエンテーションを実施

時期

実施時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

本人の定期面談報告書（5-5）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 日常運営・交付・保管

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

支援実施者 → 記録保管・必要時の連絡先

必要性を確認する条件

1号特定技能外国人本人との定期面談

時期

所定頻度・臨時の必要時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

監督者との定期面談報告書（5-6）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 日常運営・交付・保管

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

支援実施者 → 記録保管・所属機関

必要性を確認する条件

監督者と勤務・生活状況を確認

時期

所定頻度・臨時の必要時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

相談記録書（5-4）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 事故・相談・特異事案

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

支援実施者 → 本人・記録保管

必要性を確認する条件

相談・苦情を受け付けたとき

時期

受付・対応・フォロー時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

支援委託契約書（5-10）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

所属機関・登録支援機関 → 契約相手

必要性を確認する条件

支援委託の契約本文。契約管理簿とは別

時期

契約締結・変更時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

転職支援実施報告書（5-12）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 変更・休止・終了

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

支援実施者・所属機関 → 本人・記録保管

必要性を確認する条件

非自発的離職等で転職支援が必要

時期

支援・紹介・相談実施時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

受入れ困難となるに至った経緯の説明書（5-11）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 事故・相談・特異事案

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

所属機関 → 入管庁

必要性を確認する条件

受入れ困難となった事情の説明。RSOは必要な情報提供

時期

該当する届出資料を準備する時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

支援実施困難に係る理由書（5-13）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 事故・相談・特異事案

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

支援実施者等（届出区分を確認） → 入管庁・所属機関

必要性を確認する条件

支援の実施が困難な事由がある

時期

該当する届出資料を準備する時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

1か月以上の活動未実施の状況説明書（5-14）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 事故・相談・特異事案

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

所属機関 → 入管庁

必要性を確認する条件

1か月以上の活動未実施期間が生じた場合

時期

該当する届出資料を準備する時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

行方不明が判明した際の状況説明書（5-15）

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 事故・相談・特異事案

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

所属機関が提出／RSOが情報提供 → 入管庁

必要性を確認する条件

行方不明が判明。関係書類・確認した状況を整理

時期

判明時・該当届出の準備時

入管庁・特定技能関係様式一覧 · 公式掲載情報確認。参考様式の版は使用時に再確認

所属機関の雇用・支援計画・委託契約変更届の連絡資料

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 変更・休止・終了

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

所属機関が届出／登録支援機関が連絡・資料提供 → 所属機関・入管庁

必要性を確認する条件

受入れ機関側に変更・受入れ困難等がある

時期

事由発生時。各届出の期限を個別確認

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要

支援体制・委託・対象者・実施の管理簿

個別書類・記録 · 登録支援機関 · 日常運営・交付・保管

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

登録支援機関 → 支援業務を行う事務所

必要性を確認する条件

支援業務を受託・実施する

時期

契約・担当変更・支援実施時

入管庁・所属機関と登録支援機関の届出 · 公式検索本文確認。一部直接取得403、実物の再確認が必要 · 対応内容・入力画面

労働条件通知書・雇用契約書

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 労働者

必要性を確認する条件

雇入れ・契約更新。業務/就業場所の変更範囲・更新上限等も確認

時期

雇入れ・更新時。2026-10-01適用モデルを区別

厚労省・労働基準法等の主要様式 · 労働条件通知は2026-10-01以降の新モデルも確認

労働者名簿

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 日常運営・交付・保管

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 事業場保管

必要性を確認する条件

使用する労働者の記録を管理

時期

雇入れ・変更・退職時

厚労省・労働基準法等の主要様式 · 労働条件通知は2026-10-01以降の新モデルも確認

賃金台帳・給与計算の基礎資料

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 日常運営・交付・保管

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 事業場保管

必要性を確認する条件

賃金の計算・支払を行う

時期

賃金支払の都度

厚労省・労働基準法等の主要様式 · 労働条件通知は2026-10-01以降の新モデルも確認

労働時間・出勤簿・休憩休日の記録

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 日常運営・交付・保管

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 事業場保管

必要性を確認する条件

実際の労働時間を把握・記録

時期

勤務実績に応じて

厚労省・労働基準法等の主要様式 · 労働条件通知は2026-10-01以降の新モデルも確認

年次有給休暇管理簿

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 日常運営・交付・保管

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 事業場保管

必要性を確認する条件

年休基準日・取得日・日数等を管理

時期

付与・取得時

厚労省・労働基準法等の主要様式 · 労働条件通知は2026-10-01以降の新モデルも確認

時間外・休日労働協定届（36協定）

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 採用・取引開始

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主・労働者代表等 → 労働基準監督署

必要性を確認する条件

法定時間外・休日労働を行わせる。特別条項等の条件を区別

時期

対象労働の開始前・有効期間更新前

厚労省・労働基準法等の主要様式 · 労働条件通知は2026-10-01以降の新モデルも確認

就業規則・意見書・届出・周知記録

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 開業・許可・登録

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主・労働者代表等 → 労働基準監督署・労働者

必要性を確認する条件

常時10人以上等の届出要件。事業場単位で判断

時期

作成・変更時

厚労省・労働基準法等の主要様式 · 労働条件通知は2026-10-01以降の新モデルも確認

変形労働時間制・フレックス等の協定や届出

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 採用・取引開始

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主・労働者代表等 → 労働者・必要な場合は監督署

必要性を確認する条件

制度を採用。清算期間等により届出の要否が異なる

時期

制度開始・変更前

厚労省・労働基準法等の主要様式 · 労働条件通知は2026-10-01以降の新モデルも確認

退職証明・雇止め説明・解雇関係の通知

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 変更・休止・終了

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 労働者・必要な場合は監督署

必要性を確認する条件

退職・雇止め・解雇等の事由と請求有無を確認

時期

終了前の通知・請求時等、制度別確認

厚労省・労働基準法等の主要様式 · 労働条件通知は2026-10-01以降の新モデルも確認

労働保険成立・概算保険料申告

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 開業・許可・登録

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 労働基準監督署等

必要性を確認する条件

労働保険の適用事業となる

時期

成立時の法定期間を公式案内で確認

厚労省・労働保険 · 年度更新・成立等の当年度案内を確認

労働保険年度更新・確定概算保険料申告

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 更新・定期報告

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 労働局等

必要性を確認する条件

年度更新の対象事業。継続/有期等を区別

時期

毎年の公式受付期間を確認

厚労省・労働保険 · 年度更新・成立等の当年度案内を確認

雇用保険の事業所・資格取得喪失・離職証明

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 変更・休止・終了

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → ハローワーク

必要性を確認する条件

適用・入退社・変更。被保険者要件を個別確認

時期

事由ごとの期限を公式手続案内で確認

厚労省・雇用保険事務手続きの手引き · 適用事業所・取得喪失・育児介護等の給付

育児介護休業等の給付申請・証明資料

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 変更・休止・終了

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

被保険者・事業主（手続別に確認） → ハローワーク

必要性を確認する条件

給付の支給要件・申請者・対象期間に該当

時期

給付別の申請期限を確認

厚労省・雇用保険事務手続きの手引き · 適用事業所・取得喪失・育児介護等の給付

健康保険・厚生年金の新規適用／全喪届

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 開業・許可・登録

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

事業主 → 日本年金機構等

必要性を確認する条件

適用事業所の開始・終了

時期

事由発生時の所定期間

日本年金機構・事業主の手続き · 加入・報酬・賞与・休業・変更の手続き案内

社会保険資格取得・喪失／被扶養者届

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 変更・休止・終了

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

事業主 → 日本年金機構・健康保険の保険者

必要性を確認する条件

加入・退職・扶養等の要件に該当

時期

事由発生時の所定期間

日本年金機構・事業主の手続き · 加入・報酬・賞与・休業・変更の手続き案内

算定基礎届

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 更新・定期報告

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

事業主 → 日本年金機構等

必要性を確認する条件

対象被保険者の定時決定。除外対象等を確認

時期

毎年の提出案内で対象期間・提出日を確認

日本年金機構・事業主の手続き · 加入・報酬・賞与・休業・変更の手続き案内

月額変更届・賞与支払届

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 変更・休止・終了

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

事業主 → 日本年金機構等

必要性を確認する条件

固定的賃金変動等の要件・賞与支払に該当

時期

各事由の届出期限

日本年金機構・事業主の手続き · 加入・報酬・賞与・休業・変更の手続き案内

産前産後・育児休業等の保険料免除申出

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 変更・休止・終了

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

事業主 → 日本年金機構等

必要性を確認する条件

免除対象の休業・終了・変更

時期

各制度の申出可能期間を確認

日本年金機構・事業主の手続き · 加入・報酬・賞与・休業・変更の手続き案内

安全衛生管理者・産業医等の選任報告

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 開業・許可・登録

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 労働基準監督署

必要性を確認する条件

人数・業種により要否が異なる。対象報告は電子申請

時期

選任・変更時

厚労省・安全衛生関係主要様式 · 2025-01-01から対象報告の電子申請義務化。経過措置等も確認

健康診断個人票・結果報告・事後措置

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 日常運営・交付・保管

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 本人・限定保管／対象事業場は監督署

必要性を確認する条件

人数・健診種類で報告要否が異なる。対象報告は電子申請

時期

雇入れ・定期/特殊健診・事後措置時

厚労省・安全衛生関係主要様式 · 2025-01-01から対象報告の電子申請義務化。経過措置等も確認

ストレスチェック実施・結果報告

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 日常運営・交付・保管

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作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主・実施者 → 本人・限定保管／対象事業場は監督署

必要性を確認する条件

事業場規模・改正適用時期を確認。対象報告は電子申請

時期

実施・報告時

厚労省・安全衛生関係主要様式 · 2025-01-01から対象報告の電子申請義務化。経過措置等も確認

労働者死傷病報告・労災保険請求資料

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 事故・相談・特異事案

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主等（請求者は手続別） → 労働基準監督署等

必要性を確認する条件

災害発生。死傷病報告と労災給付請求は別手続

時期

休業日数等で期限を区別。対象報告は電子申請

厚労省・安全衛生関係主要様式 · 2025-01-01から対象報告の電子申請義務化。経過措置等も確認

特殊健診・じん肺・作業環境測定・資格教育記録

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 日常運営・交付・保管

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

派遣元・派遣先の分担を確認 → 本人・事業場／必要な報告先

必要性を確認する条件

有害業務・粉じん・測定対象・資格作業に従事

時期

配置前・所定周期・作業変更時

厚労省・安全衛生関係主要様式 · 2025-01-01から対象報告の電子申請義務化。経過措置等も確認

育児介護休業規程・労使協定

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 開業・許可・登録

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主・労働者代表等 → 労働者・必要な届出先

必要性を確認する条件

育児介護制度を整備。2025年改正内容を反映

時期

制度整備・改定時

厚労省・育児介護休業の規定例と書式 · 2025年4月・10月改正対応

妊娠出産・育児介護の個別周知／意向確認・聴取

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 変更・休止・終了

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主 → 対象労働者

必要性を確認する条件

申出、対象年齢等の法定契機。介護40歳情報提供等も確認

時期

各制度の対象時期

厚労省・育児介護休業の規定例と書式 · 2025年4月・10月改正対応

育児介護休業・短時間勤務等の申出／取扱通知

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 変更・休止・終了

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

労働者・雇用主 → 相互交付・保管

必要性を確認する条件

制度利用の申出・変更・終了

時期

申出・取扱決定時

厚労省・育児介護休業の規定例と書式 · 2025年4月・10月改正対応

公正採用の点検記録

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 日常運営・交付・保管

自社用台帳・点検記録：管理簿は交付文書本体や実施そのものの代わりにはなりません。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主・採用担当者 → 社内限定保管

必要性を確認する条件

採用を行う。機微情報の不要な収集を避ける

時期

選考・是正時

厚労省・公正な採用選考 · 本人の適性・能力に基づく選考 · 対応内容・入力画面

ハラスメント相談受付・聞き取り・対応記録

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 事故・相談・特異事案

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主・権限を限定した相談対応者 → 権限管理された社内限定保管

必要性を確認する条件

相談・事実確認・是正対応。健康等の機微情報を含むためTODOKEの一般メモに詳細を入力しない

時期

受付・調査・対応・再発防止時

厚労省・あかるい職場応援団 資料ダウンロード · 相談受付票・行為者聞き取り票・相談窓口資料。利用条件と改正適用時期を確認

外国人雇用状況の届出

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 変更・休止・終了

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

雇用主（紹介業者やRSOではない） → ハローワーク

必要性を確認する条件

対象外国人を雇入れ・離職。雇用保険加入有無・届出除外を確認

時期

取得/喪失届又は届出様式の経路別期限

厚労省・外国人雇用状況の届出様式 · 雇用保険加入有無による経路の区別

源泉所得税の納付管理

個別書類・記録 · 雇用主共通 · 更新・定期報告

公式案内・外部での作成が必要：本文の自動生成は未対応。公式様式・外部システムで準備し、控えを保管します。

作成・対応する主体 → 交付・提出・保管先

給与等の支払者 → 税務署

必要性を確認する条件

源泉徴収義務がある。納期特例は承認等の条件あり

時期

通常納付・特例の期限を区別

国税庁・源泉所得税の納付期限 · 通常納付と承認を受けた納期特例を区別

改善の採点と採否

開発上の判断です。見落とし防止40・利用頻度25・既存機能との接続20・検証しやすさ15を配点し、各軸0〜5点から100点換算。高得点でも、原典未検証・個人情報・外部費用・本番変更の承認待ちは実行しません。