有料・無料職業紹介事業 許可有効期間更新申請
職業紹介事業(有料) / 許可更新 / v1
概要
| 手続きコード | placement_renewal_application |
| 事業種別 | 職業紹介事業(有料) |
| カテゴリ | 許可更新 |
| きっかけ(トリガー) | 許可有効期間の満了 |
| 期限ルール | 許可有効期間満了日の3ヶ月前まで |
| 実装状況 | 一部実装(未対応文書・要照合あり) |
| リマインド目安 | 期限の 180・120・90・60・30 日前 |
| 補足 | 新規許可申請と同じ茨城労働局配布Word版へ差し込み。厚生労働省の現行マスター様式との同一性は未確認のため、管轄労働局の最新配布版との全項目照合が必要。許可番号・有効期間関係はページ入力で対応。 |
様式
- 様式第1号 有料・無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書
- 様式第2号 職業紹介事業計画書
添付書類チェックリスト
- 直近決算書(財務資料)(入手元の目安: 自社保管・税理士)
- 納税証明(入手元の目安: 税務署)
条件別の追加確認（初期状態は未確認）
必要・対象外／省略の判断は申請ワークスペースで案件ごとに記録します。人数・事業所・原本・有効期限・追加指定は別に確認してください。
- 職業紹介事業計画書（様式第2号）：各事業所分。有料・許可制無料の制度区分を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 変更した法人事項の登記事項証明書：変更がある場合。労働局の登記情報取得等による省略の可否を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 変更した定款又は寄附行為：前回申請・届出以降の変更がある場合の提出・省略を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 代表者・役員の住民票等：既提出の有無、変更事項、対象者ごとの添付条件を確認。全役員分を機械的に要求しない。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 個人申請者の住民票等：個人の場合。既提出の有無・変更事項に応じた要件を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 職業紹介責任者の住民票の写し：従前の提出有無・責任者変更等による要否を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 職業紹介責任者講習の受講証明書：責任者ごとに更新審査で必要な受講期間等を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 更新審査に用いる財務諸表：有料・無料、法人・個人、申告方式に応じた資産資料を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 法人税・所得税申告書の写し：対象期・別表・申告方式と既提出の扱いを確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 納税証明書：申請主体・対象期に応じた税目と証明の種類を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 業務の運営に関する規程：現在の運営内容に合う規程と申請区分の提出要件を確認。 公式根拠（2026-09-13確認）
- 変更・個別事情に応じた追加資料：役員等の変更、特別事情・個別指定を確認。新規と更新の添付を同一視しない。 公式根拠（2026-09-13確認）
入力チェック(参考)
- 会社名が未入力です。
- 許可番号が未入力です。
- 許可有効期限が未入力です(更新期限の自動計算に必要です)。
- 派遣元責任者/職業紹介責任者が未登録です。
- 提出期限を超過しています。
この詳細画面ではルール定義を表示します。実装済みルールはダッシュボードと手続きタスクで入力値に応じて警告し、一部は定義のみです。チェックは入力漏れ等の気づき支援であり、法的判断・提出可否の判定ではありません。
この手続きを進める
免責事項: 本サービスは、お客様自身による書類作成・確認・提出を支援する業務管理/入力補助ツールです。 書類作成代行、提出代行、法的判断の代行は行いません。 提出前の最終確認はお客様自身で行ってください。必要に応じて専門家へご相談ください。